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 楽天は2020年2月7日、ネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化を巡り、公正取引委員会が調査を始めた旨の連絡を正式に受けたと発表した。楽天は送料無料化について「法令上の問題はないと考えている」としながらも、公取委の調査には全面的に協力するとした。

 楽天は2020年3月18日から楽天市場の全店舗を対象に、沖縄や離島などを除いて税込み3980円以上を購入した顧客に対して、送料を無料にする施策を導入する予定だ。これが独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」の当たるとして、一部の出店者の間で反発が強まっていた。

 従来、楽天市場の送料は出店者ごとにばらばらで、価格表示が分かりにくいという指摘があった。楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年1月末に都内で開いたイベントで、送料無料化について「政府や公取と対峙しても、必ず遂行する。これが必ず(出店者の)皆さんのためになる」と強調していた。