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 SBIホールディングス(HD)が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で2020年2月10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。

 住信SBIネット銀は2022年にも勘定系システムを刷新する計画だ。日立が開発し、Linuxで動作する同社のオープン勘定系パッケージを使う。パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)のパブリッククラウド「Amazon Web Services(AWS)」を検討している。この新システムをSBIHDが出資する地銀連合も使う方向で調整している。

 SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めた。今後も参加する地銀は増えそうだ。これらの地銀は他行と比べて経費率が高く、コスト削減が至上命題となっている。経費の相当分を占める勘定系システムの維持コストを共同化によって減らし、デジタル変革などに経営資源を振り向ける狙いもある。