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 博報堂は2020年2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」を発足させたと発表した。朝日新聞社、小学館の関係会社であるC-POTおよびエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドと共同で立ち上げた。

 コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツ産業の成長に寄与することを目指す。ブロックチェーン技術によってコンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用することを目的とする。

 コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することができる。将来的には、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく。

 第1弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発したテレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」をプラットフォーム上で運用する。今後は、コンソーシアムに参加する企業を広く募る。