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 東芝は2020年2月14日、子会社の東芝ITサービスが関与した循環取引について調査結果を公表した。調査の結果、「特定の取引先の営業担当者が主導して(循環取引を)組成した」とし、東芝ITサービスの役職員による主体的な関与や組織的な関与は認められなかったと結論付けた。

東芝は子会社の循環取引に関する調査結果を公表した
東芝は子会社の循環取引に関する調査結果を公表した
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 循環取引は2015年11月から2019年7月までに計26件あり、売上高は合計で435億2800万円に上った。案件の規模は1250万円から約98億円までと幅広い。26件全てが「直送」の取引だった。納品物を調達先から、最終顧客が指定する納品先まで直接送る取引である。

 東芝は過年度の決算訂正はしないとした。各会計年度の連結財務諸表に対し、循環取引が与える影響が限定的であるためだ。調査報告書は循環取引が生じた原因について、東芝ITサービスの社内規定や運用の不備、特定の個人への権限集中などを挙げた。