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　国内で感染が広がる新型肺炎への対策に動くIT企業が増えている。NTTは2020年2月17日から国内従業員約20万人を対象に在宅勤務や時差通勤を推奨する。ヤフーは2月14日から100人以上が集まる集会への参加を原則禁止にした。

　NTTの新型肺炎対策は、NTT東西地域会社やNTTデータ、NTTドコモなどグループ各社の国内の全従業員が対象。実際の運用はグループ各社に任せる。新型肺炎による国内初の死亡者が出たことなどを受けて、持ち株会社のNTTが2月14日に各社に通達した。各社は既に在宅勤務やフレックス勤務制度、テレビ会議などのツールを導入しており、これらの活用を促す。

　ヤフーは全従業員約6500人を対象に、多人数の会合参加のほか、会合やイベントを主催することも禁止した。期限は未定だ。IT業界では既にGMOインターネットが国内従業員の9割を対象に全面的な在宅勤務体制に移行している。

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