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コロナで炎上、それ本当?~計算社会科学でSNSデマを解き明かす! 6/3 18時

 NECはグループの国内従業員を対象に、在宅勤務や時差通勤を推奨する。国内感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎への対策として、2020年2月17日にグループ向けのポータルサイトで通達した。

 対象は国内全従業員8万人のうち約6万人。在宅勤務ができない生産現場や保守サービスなどで働く従業員は対象外とした。在宅勤務や時差通勤の運用は業務の状況を踏まえて各職場に任せる。「感染リスクが高い人混みを避けてもらうことが目的」(コーポレートコミュニケーション部)であり、全面的に在宅勤務体制に移行するものではないという。

 併せてNECは2020年2月20日に、在宅勤務できる6万人を対象にした全面的な在宅勤務を予定する。東京オリンピック・パラリンピック期間中に実施する1週間の在宅勤務の予行演習との位置づけ。これまで対象社員がビデオ会議システムを利用できるようにするなどテレワーク環境の整備を進めてきた。

 IT大手では、日立製作所も国内拠点での在宅勤務を推奨するかを「検討中」(広報)という。富士通と日本IBMは現時点で特別な対策は予定していない。ただし3社とも在宅勤務の制度があるため、従業員や職場ごとの自主判断で在宅勤務が可能だという。新型肺炎対策ではNTTグループやヤフーも取り組みを進めている。