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 総務省は2020年2月19日、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済を利用した際にポイントを付与する「マイナポイント」制度について、登録された決済サービス23種を発表した。

総務省が発表したマイナポイントの登録決済サービス。まだ登録申請を受け付けており、対象サービスは今後も増える
総務省が発表したマイナポイントの登録決済サービス。まだ登録申請を受け付けており、対象サービスは今後も増える
(出所:総務省)
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 登録決済サービスはJR東日本の「Suica」、KDDIの「au PAY」、NTTドコモの「d払い」、みずほ銀行の「J-Coin Pay」、PayPayの「PayPay」、楽天ペイメントの「楽天ペイ」など23種である。3月末まで登録申請を受け付けており、登録決済サービスは今後も増える。「今後、クレジットカード事業者なども加わる見通しだ」(総務省マイナポイント施策推進室)という。

 利用者はマイナンバーカードを取得したうえで、対象決済サービスのうち任意の1つを登録する。登録した決済サービスでチャージ(入金)か買い物をした際に、ポイントが付与される。付与されるポイントは決済サービスによって異なり、例えばSuicaなら「JRE POINT」、d払いなら「dポイント」が付与される。これら各社のポイントを総務省は「マイナポイント」と総称している。

 サービス期間は2020年9月から2021年3月までの予定。期間中のチャージ・購入額の25%、上限5000円分のポイントを還元する。予算は2019年度補正予算で21億円を確保済み。2020年度予算案にポイント還元原資など2478億円を計上しており、予算成立を前提に実施される。