PR

 公正取引委員会は2020年2月28日、楽天が2020年3月18日から予定する「送料込み」の料金体系に対し、取り組みを一時的に取りやめさせる「緊急停止命令」を東京地方裁判所に申し立てたと発表した。公取委の調査が進む一方で楽天は導入方針を崩していない。公取委は一時停止を求める緊急性が高いと判断した。

 楽天は3月18日から、1回の注文の合計額が税込み3980円以上(沖縄県や離島では同9800円以上)の買い物について、注文金額に「送料込み」と自動的に表示して、個別の送料を取らない「送料込みライン」を一律導入する予定だ。一部の出店者は「送料負担を出品者に押しつける」として反発。公取委は2020年2月10日、独禁法違反(優越的地位の乱用)の容疑で楽天本社を立ち入り検査するなど調査を進めていた。

 公取委は今回の申し立てについて、楽天の送料込みラインが「優越的な立場を利用した、取引相手(出店者)に不利益となる取引条件の変更である」として、改めて独占禁止法違反の疑いがあるとしている。公取委の申し立てを受け、東京地裁は命令が妥当かを判断することになる。