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 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本IT団体連盟は2020年2月28日、オンライン診療などの活用促進を求める声明を発表した。日本IT団体連盟は業界団体の連合体で、50以上のIT業界団体を束ねている。会長はヤフーの川邊健太郎社長が務める。

 オンライン診療は診療報酬の算定条件が限られている。高血圧や糖尿病、甲状腺疾患など一部の疾患の患者に対して条件付きで適用されているのが実情だ。日本IT団体連盟は新型コロナウイルスの感染拡大時期には算定条件を緩和すべきだとしている。その理由はこうだ。軽症の新型コロナウイルス感染症の再診にオンライン診療を活用すれば病院内での感染を防止できる。持病があり定期的な診療が必要な患者にとってもオンライン診療は有用とみる。「感染が心配で病院に来られない、隔離対象になって来られないという状況においてオンライン診療の拡大が必要」(日本IT団体連盟)としている。

 また具体的な疾患名を挙げたり医薬品を処方したりすることはできないものの、受診すべき適切な診療科を伝えるなどの医学的判断を行う「オンライン受診勧奨」の活用促進も表明した。日本IT団体連盟は政府関係機関と医療関係者に対して技術とサービスの両面で全面的に協力していくとしている。

 厚生労働省は2020年2月27日時点で新型コロナウイルス感染症患者へのオンライン診療に関して、「行うことができる診療が『問診』と『視診』に限定され、重症患者を見落とす可能性があり、直ちに治療をすることが困難であることから、感染症患者を含め、急病患者や急変患者については、原則として直接の対面での診療を行うこととしている」と公表している。