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 日本政府は2020年3月3日、クレジットカード業界などを規制する改正割賦販売法案を閣議決定し、国会に提出した。改正の最大のポイントはQRコード決済事業者を規制の対象にすることだ。開会中の通常国会で成立させ、2021年春ごろの施行を目指す。

 QRコード決済事業者は従来、同法の規制対象ではなかった。だが、クレジットカード番号などを大量に管理している実情を踏まえて規制対象に含め、情報セキュリティー強化の義務を課す。

 義務の具体的な内容は今後、同法を所管する経済産業省の監督方針によって決まる。現行法でクレジットカード決済加盟店などに求めているのと同等のセキュリティー基準を想定する。