左から三洋化成工業の安藤孝夫社長、APBの堀江英明代表取締役、西 美緒氏
左から三洋化成工業の安藤孝夫社長、APBの堀江英明代表取締役、西 美緒氏
写真:日経クロステック

 三洋化成工業は2020年3月4日、子会社で、全樹脂のリチウム(Li)イオン2次電池を開発するAPBが、第三者割当増資で新たに総額約80億円の資金調達を実施すると発表した。今回、同社に出資するのは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社。各社の出資の金額については明らかにしていない。

 調達した資金は、主に量産工場の設立に向ける。最初の量産工場は、既報の通り、福井県越前市に設立し、2021年にも量産を開始する計画である。

 なお、出資企業には全固体樹脂電池の開発・市場形成のパートナーとして、量産やその後の市場展開に必要な支援も受ける予定。具体的には、JFEケミカルは、負極材料のハードカーボンの提供を主軸に、電池開発に協力する。「JXTGや長瀬産業からは様々な材料、大林組からはビルなどでの定置用電池の設置、帝人からはカーボンナノファイバー、横河電機からはセンサーやITを使った電池監視システムなどでの協力を期待したい」(APBの堀江英明代表取締役)という。