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 富士通は2020年3月6日、日本政府向けのクラウド事業に本格参入すると発表した。同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関向けの新たなクラウドサービスを開発し、2020年5月に販売を始める計画という。

 政府向けのクラウドサービスを巡っては、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」が採用されることが決まっている。富士通は「基幹業務にかかわる情報システムのクラウド化対応などに自社サービスを提案していく」(富士通広報)考えで、AWSへの対抗を狙う。

 富士通が提供する政府向けクラウドサービスは、システム要件に応じて3つの形態を選べるようにした。各省庁間でサーバーとストレージ、管理機能を共有して利用する「サーバ共有型」と、管理機能のみ共有する「サーバ専有型」、すべての機能を占有する「完全専有型」だ。

 料金は使用量に応じて変動する従量課金のプランほか、年間契約の定額プランを用意する。富士通は2023年3月期までに100システム以上への導入を目指す。