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 移動通信関連の業界団体GSMAである(GSM Association)は2020年3月10日、5G事業の推進に当たっては国家の支援が不可欠とする最新調査白書「Supportive Policies for a Sustainable Mobile Industry in the 5G Era」を発行した(GSMAのニュースリリース)。

出所:GSMA
出所:GSMA
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 高速大容量通信に欠かせない周波数帯の確保や新規ネットワーク環境構築など、5Gサービスの展開には多額の費用がかかる。GSMAの最新リポート「Mobile Economy Report」によると、2025年までに全世界の通信の2割を5Gが占め、移動通信事業の資本投資額1兆1000億米ドルのうち8割が5Gネットワークに向けられるとしている。

 今回の白書では、こうした多額の資本を必要とする5G事業について、国家機関がブロードバンド戦略を立てたり規制を整備したりするだけではなく、各種業界との連携推進など、さまざまな角度から支援すべきだと指摘している。早期に5Gサービスを開始した中国、フィンランド、韓国、サウジアラビア、ドイツの国家計画調査結果を踏まえて、5G事業支援策として国が実施すべき次の5点を提言している。

  • (1)移動通信事業者が独占使用可能な周波数帯の安価での割り当て
  • (2)5G投資促進を支援する減税策の実施
  • (3)国家重要戦略としての5G事業の位置付け明確化
  • (4)各種産業と通信事業改革の連携促進に向けた政策の実施
  • (5)公共インフラへの5G導入促進

 本リポートはGSMAの「Supportive Policies for a Sustainable Mobile Industry in the 5G Era」閲覧サイトからアクセスできる。GTI(Global TD-LTE Initiative、当初LTE-TDD推進を目的に設立された国際事業者団体)との共著となる。