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 移動通信関連の技術動向調査団体GSA(Global mobile Suppliers Association)は2020年3月11日、5G端末に関する最新市場調査リポート「5G Devices Ecosystem: Executive Summary March 2020」概要を同社サイトに掲載した(GSAの「5G Devices Ecosystem: Executive Summary March 2020」紹介サイト)。前回(2019年8月)の調査では、発表済みの5G端末数を100種類としていた(関連記事:「5G端末は既に100機種が発表済み」、GSA調査)。今回のリポートでは、2020年1月時点で200種類超、その後同年2月のMWC 2020 Barcelonaで発表を予定していたものも含め、3月前半までに250種以上の端末が発表されているとしている。

出所:GSA
出所:GSA
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 同リポートによると、同年3月中旬時点で現在発表されている5G機能搭載端末は、携帯電話、HMD(頭部装着型ディスプレー)、ホットスポット用無線機器、屋内用CPE(Customer Premises Equipment、宅内通信機器)、屋外用CPE、ノートパソコン、通信モジュール、無線用ドングル、産業向けCPE/ルーター/ゲートウエー、ドローン、ロボット、タブレット端末、テレビ、スイッチ類、モデム、自動車販売機の16種類。81のベンダーが5G対応済、もしくは、近日対応予定の5G端末を発表している。その主な概要は下記の通り。

  • 253の端末(地域限定版や別売アダプターを使って5G対応する携帯電話を含む。商用を目的としない試作機や事業者ブランドとして改造された機種は含まない)のうち、少なくとも67製品が既に市販されている。
  • 携帯電話は87機種が発表されており、そのうち少なくとも40機種が商用可能(同年1月末時点より発表品種は25機種、商用開始機種は5機種増加。アダプターを使って5G対応を行うもの3機種も含む)
  • 76機種のCPE(屋内、および屋外対応品。3GPPの5G標準仕様に準拠していない米Verizon独自仕様の2製品を含む)のうち、少なくとも13品種が商用可能
  • ホットスポットは、地域限定品も含め17製品が発表済。そのうち9製品が商用可能
  • 通信モジュールは43機種、ノートパソコン、産業向けCPE/ルーター/ゲートウエーはそれぞれ5機種、ロボット、テレビ、タブレット、USB対応端末/ドングル/モデムはそれぞれ3機種、取り外し可能なドングル/アダプター類、ドローン、頭部装着型ディスプレーは2機種、スイッチ1機種、自動販売機1機種が発表済

4G/5Gサービスの最新動向も

 このほかGSAは2020年3月3日付で、5GとLTEの最新市場動向をまとめた調査リポート「LTE & 5G Market Status: Global Snapshot -- March 2020」を発表し、概要を同社サイトに掲載した(GSAの「LTE & 5G Market Status: Global Snapshot -- March 2020」紹介サイト)。35カ国、63の通信事業者が3GPP準拠の5Gサービスを開始(スマートフォン向けサービス55件と固定無線アクセス向けサービス34件を含む)、LTE-Mに投資している69の事業者のうち45社が商用サービスを開始しているとしている。

 2020年2月末時点の最新情報は以下の通り。

  • 788の事業者がLTEネットワークサービスを提供(移動通信および固定無線アクセスサービスを含む)
  • 239の事業者がTD-LTEサービス用の周波数ライセンスを保有しているが、そのうち実際にネットワーク運用、サービス提供を行っているのは169事業者
  • 366の事業者がLTE-AdvancedもしくはLTE-Advanced Proに投資しているが、実際の商用運用を開始しているのは325社。また、202社がLTE-Advanced Pro関連の1つ以上の技術に投資している
  • 359の事業者がテスト、トライアル、商用前試験中のものも含め5Gネットワークに投資
  • 80の事業者が3GPP標準仕様準拠の5Gネットワーク提供と発表
  • 4×4 MIMOについては、146の事業者が投資しており、うち88社が商用ネットワーク導入済
  • 8T8R MIMOやMassive MIMOについては、73の事業者が投資しており、うち32社が商用ネットワーク導入済
  • 下りリンクへの256QAM適用を進める121事業者のうち、74社が商用ネットワーク導入を完了
  • LAA(License-Assisted Access using LTE、免許不要の周波数帯を使ったLTE通信)については、37の事業者が投資(うち8社がネットワーク導入済)、LTE-U(LTE-Unlicensed spectrum、LAAと同じく免許不要の周波数帯を使ったLTE通信でクアルコムなどが提唱)については、12の事業者が投資(うち3社が導入済)、LWA(LTE Wi-Fi Link Aggregation、LTEとWi-Fiのアグリゲーション技術)については、3社が投資(うち1社が導入済)。また、米国公共ネットワーク事業者全17社がCBRS(Citizens Broadband Radio Service、市民ブロードバンド無線サービス:米国の周波数共用方式)導入に向けて投資している
  • VoLTEについては、269の事業者が投資しており、うち206社が運用開始
  • NB-IoTについては、159の事業者が投資しており、うち107社が運用開始