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 ヤフーを子会社に持つZホールディングスとヤマトホールディングス(HD)は2020年3月24日、EC(電子商取引)分野の物流で業務提携する基本合意に達したと発表した。ヤマトHDは2020年6月末にEC出店者が物流業務を同社にまるごと委託できる新サービスを始め、ヤフーがキャンペーンで普及を後押しする。

 新サービスの対象者は、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」の出店者である。新サービスの内容は、商品の在庫をあらかじめヤマトHDの物流センターに置くことで、注文を受けた商品のピックアップから梱包、配送までの全業務をヤマトHDに委託できる「フルフィルメント」サービスとなる。併せて、出店者が在庫を持ち、商品の受注ごとにヤマトHDが商品をピックアップしてその後工程を委託できる「ピック&デリバリー」も用意し、出店者が選べるようにする。

新サービスで受託する業務範囲を説明する長尾裕ヤマトホールディングス社長
新サービスで受託する業務範囲を説明する長尾裕ヤマトホールディングス社長
(出所:Zホールディングス)
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 出店者が支払うサービス利用料は今後詰める。有償サービスであるため、出店者はこの利用料を通常は「送料」としてEC利用者に転嫁すると想定される。ただしヤフーは2020年12月までの期間限定で、この送料をヤフーが実質的に負担するキャンペーンを展開する予定とした。具体的には出店者が設定した送料相当分を電子決済用のポイント(PayPayボーナスライト)としてEC利用者に還元する。

 送料についてZホールディングスの川辺健太郎社長は「我々から出店者に(送料の)負担を求めることはない」と記者の質問に答えた。一定額以上の注文で「送料込み」の負担を出店者に求めている楽天との違いをはっきりさせた格好だ。

 ヤフーは、実店舗を持つ出店者が店舗とECを連携させて商品を販売できる仕組み「X(クロス)ショッピング」をPayPayモールで提供する構想も発表した。店舗とECの在庫を連携させて、PayPayモールから店舗で受け取る商品も購入できるようにする。PayPayモールから店頭在庫を確認できる仕組みは2020年3月上旬からヤマダ電機などが採用しており、2020年秋には購入もできるようにするという。