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 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は2019年度適用のパケット接続料を前年度比6~20%減の水準で調整していることが、日経クロステックの取材で2020年3月27日までに分かった。各社は確定値を近く公表する。

 パケット接続料は格安スマホに代表されるMVNO(仮想移動体通信事業者)がデータ通信サービスを提供する際の「仕入れ値」に相当する。MVNOの費用の大半を占め、業績を左右する重要な要素となっている。

 2019年度適用のパケット接続料はドコモが前年度比6%減にとどまったのに対し、KDDIは同13%減、ソフトバンクは同20%減の見込み。10Mビット/秒当たりの月額料金(レイヤー2接続)はソフトバンクがドコモを6600円ほど下回った。

 これまで大手3社のパケット接続料はドコモが最安の状況が長らく続き、2013年度適用のパケット接続料においては最も高いソフトバンクとの間で3倍近くの開きがあった。その後、総務省による算定方法の見直しなどで格差は年々縮まっており、ついにソフトバンクがドコモを抜いて最安となった。ドコモ最安の状況が崩れるのは初めて。

携帯大手3社のパケット接続料(レイヤー2接続、10Mビット/秒当たりの月額)の推移
携帯大手3社のパケット接続料(レイヤー2接続、10Mビット/秒当たりの月額)の推移
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 総務省はMVNOの事業予見性を高めるため、「将来原価方式」と呼ぶ算定方法を2020年度から新たに導入する。これを受け、大手3社は2020~2022年度のパケット接続料も同時に公表する見通し。2020年度はドコモが前年度比16%減、KDDIが同38%減、ソフトバンクが同36%減の予測となっており、KDDIもドコモを下回るもようだ。

 2021年度と2022年度の予測はドコモが最も高い低減率を示したものの、月額料金はドコモが最も高い状況が続く。KDDIやソフトバンクの回線を活用したほうが費用負担が軽くなるため、MVNOの戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。

 2020年3月に商用サービスが始まった5G(第5世代移動通信システム)の接続料についても上記と同じものが適用される。5Gの設備投資が加わることで接続料の上昇を懸念する声があったが、MVNOはひとまず安心といえそうだ。