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 日立製作所は2021年度に入社する新卒者の採用で、デジタル人材の専用コースを新たに設ける。同コースの採用者にデジタル分野の研究開発職やデータサイエンティストへの配属を確約する。給与は個別に設定し、同社が従来採ってきた学歴別の一律初任給から脱却する。世界規模でデジタル人材の争奪戦が激しさを増すなか、入社後のキャリアパスを明確にし、待遇を引き上げ、有望な人材を確保する考えだ。

 新設する「デジタル人財採用コース」で、2021年度の新卒採用予定者550人の1割超に相当する約70人を確保する。これまで技術系の職種では、学生の希望に応じて内定と同時に配属を確約する仕組みがあったが、同コースは職務まで踏み込んで取り決める。学生のスキルや経験、職務の内容などに応じて、給与を個別に設定する。

 同コースで採用した新卒者の一部は2020年4月1日付で新設する「Lumada Data Science Lab.」に配属する。同ラボは中央研究所のイノベーション施設「協創の森」に立ち上げ、同社が経営資源を集中するIoT(インターネット・オブ・シングズ)基盤「Lumada」向けにデータ活用の観点から顧客などと連携したプロジェクトを進める。

 新卒者は同ラボで同社のトップクラスのデータサイエンティストと一緒に働くことで、AI(人工知能)やデータ分析における最先端のスキルや知見、業務などを学ぶ。日立は2021年度までに、同ラボのトップクラスのデータサイエンティストなどの人数を設立時の2倍の200人規模まで増やす計画だ。

 日立は2020年度に中途で400人の採用を予定する。2019年度と比べて100人増やす。中途採用に関しては、一部の事業部門で先行して実施していた社員の紹介・推薦による「リファラル採用」を全事業部門に拡大する。