PR

 東京都は2020年4月1日、都内の中堅中小企業を対象に、テレワークを体験してもらう「東京都テレワーク導入モデル体験事業」を始めた。テレワーク関連ツールをインストールしたノートパソコンを1カ月、無料で貸し出す。貸し出すノートパソコンは1社当たり1台。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ策の一環と位置付ける。

東京都テレワーク導入モデル体験事業の紹介サイト
東京都テレワーク導入モデル体験事業の紹介サイト
(出所;東京テレワーク推進センター)
[画像のクリックで拡大表示]

 都がテレワークを普及するために設立している東京テレワーク推進センターのWebサイトで募集を受け付ける。事業の特徴について同センターの湯田健一郎事業責任者は「貸し出す前に、事業担当者が企業へのヒアリングを行い、利用しているIT環境などをあらかじめ確かめたうえで、その企業に向くテレワーク関連ツールをインストールして貸し出す」と説明する。

 インストールするツールはリモートデスクトップ、Web会議、ビジネスチャット、ファイル共有、勤怠管理、セキュリティ―対策など多岐にわたる。貸し出す際、事業担当者が企業を訪問して、ツールを利用するうえで必要な設定作業をしたり利用方法を説明したりする。利用中にツールの操作方法などで分からないことが出てきたら、電話やメール、Web会議などで相談を受け付ける。募集期間は2020年4月1日から7月31日までを予定しており、募集数は1000社。