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 阪神電気鉄道は2020年3月31日、同社子会社の阪神ケーブルエンジニアリングと京都市が事業計画に合意したと発表した。

 京都市では2019年11月に同市における地域BWAの免許申請を希望する事業者の公募を実施、2020年2月に阪神ケーブルエンジニアリングを選定していた。阪神ケーブルエンジニアリングは総務省に対し2020年4月に無線局免許の申請を行い、2020年夏から秋ごろに通信サービスの提供を開始する予定。

 計画では、地域BWAを使って、「公共の福祉の増進に寄与する通信サービス」「京都市の行政事務におけるICT推進」「一般利用者向け通信サービス」の提供を予定する。公共の福祉の増進に寄与する通信サービスとして例えば、大型荷物を抱えた訪日外国人や車いす、ベビーカーなどの乗降が困難な人向けの専用タクシー「Foreign Friendly TAXI」全台の車内にKYOTO Wi-Fiのアクセスポイントを整備する。

 このほか、指定避難所における無線LANサービスや、防災対策などとしてライブカメラ映像配信などを予定する。

 さらに京都市の行政事務におけるICT推進策として、窓口業務などで活用できる支援タブレット(150台)を配備する。一般利用者向け通信サービスとしては、インターネット接続サービス「Hai connect」の提供、事業者向けの閉域モバイル網サービスの提供を行う。

 計画では、2025年度までの5年間で、京都市の市街化区域の大部分と山間地域の一部をカバーする予定。新たな通信サービスとして、例えば子どもや高齢者の見守りなどに寄与するサービスの導入などを検討していく。5G(第5世代移動通信システム)の技術開発・検証を進めて、システムの高度化にも取り組む。