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 ヤフーは2020年4月3日、政府が新型コロナウイルス対策に活用する目的で求めていた、統計データなどの提供要請を受け入れると発表した。利用者のプライバシーを保護するため、政府に提供するデータは自社内で解析処理した後の統計データとする。分析するデータの種類は事前に利用者に伝わるよう広く公表するなど、透明性を確保するとした。

 政府は2020年3月31日、ヤフーのほか楽天やグーグル日本法人などのIT大手と通信事業者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に役立つ統計データの提供を要請した。要請の受け入れを正式に表明したのはヤフーが初めて。今後はデータ提供の方針を政府と擦り合わせて協定を結ぶ。携帯電話大手なども前向きに検討する意向を示しており、協力を表明する企業は増えそうだ。

 政府は要請段階で、個人プライバシーを侵害しないように匿名化が前提の「統計データ」の提供を求めるとしていた。ヤフーはその具体方法として、データを自社内で解析した結果を提供する点と、データの処理方法を事前に広く公表する点を協定に盛り込むとした。政府がデータを対策にどう利用したかなど、データの有効性についても一定期間後にフィードバックを受けることを協定に明記するという。

 感染症対策に活用できるデータの例としては、「だるい」といった検索ワードで地域ごとの感染傾向を探すなどの例が挙がっている。ヤフーは活用する可能性があるデータについて「現時点では未定。政府との協議や協定締結で詰めていく」(広報)としている。

■変更履歴
公開当初、タイトルと本文で「匿名データ」としていましたが、正しくは「統計データ」です。おわびして訂正します。タイトルと本文は修正済みです。[2020/04/03 18:20]