東京商工会議所は2020年4月8日、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」の調査結果を公表した。テレワークを実施中の企業は26.0%、実施検討中の企業は19.5%にとどまり、従業員規模が小さい企業ほど実施率が低かった。

 同調査によると、テレワークの実施率は従業員300人以上の企業が57.1%に対し、50人以上300人未満の企業は28.2%、50人未満の企業は14.4%だった。実施率を業種別に見ると母数の小さい貿易業が60.0%と最も高く、情報通信業が53.8%、金融業が31.3%、商業/小売業が30.1%となっている。

テレワークの取り組み状況
テレワークの取り組み状況
(出所:東京商工会議所)
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 テレワークを「実施検討中」「実施予定無し」の企業に課題を聞いたところ、最も多かった回答は「テレワーク可能な業務がない」。このほか「社内体制が整っていない(仕事の管理・労務管理・評価など)」「パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境の設備が十分ではない」「セキュリティ上の不安がある」などが目立った。

 東京商工会議所は東京23区内の商工業者で構成される民間の総合経済団体。アンケートの調査期間は2020年3月13~31日、回答数は1333社。同所は今回の調査結果を踏まえテレワークの推進をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている企業を全力で支援していくとした。