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 VAIO(長野県安曇野市)は、産業用ドローンの企画・設計・製造・販売・保守などを手がける子会社を設立した(ニュースリリース)。新会社名はVFR(東京・品川区)。VAIOは、既にドローンのEMS(電子機器製造受託サービス)事業や海外企業との事業検討に取り組んでおり、子会社の設立によってドローン市場に本格参入する。

 VFRは、ドローンのエンドユーザーやドローン事業者に向けて機体とコンポーネント、関連ソリューションを提供する。自社ブランドでの企画から設計、製造、販売、修理、保守、点検、輸出入の他、他社ブランドでの設計や製造、修理も請け負う。これにより、さまざまな社会インフラの運用コスト低減と新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化を図る。

 VAIOは、2018年からドローン事業を展開。パソコン事業で培った設計・製造技術やサプライ・チェーン・マネジメント(SCM)力を生かし、EMS事業としてドローンを製造している。例えば、ナイルワークス(東京・渋谷区)の農業用大型ドローンを量産し、エアロネクスト(同)の重心制御技術「4D GRAVITY」の原理試作支援にも携わった。2019年11月からは、産業用ドローン大手の中国MMCと組み、日本国内における産業用ドローン市場の創造に向けて事業検討を続けている(2019年11月28日付ニュースリリース)。さらに今回、オープンイノベーションによって事業成長を加速させるために、子会社を設立した。

 インプレス(東京・千代田区)の「ドローンビジネス調査報告書2020」によると、日本の産業用ドローン市場は2025年までに6400億円を超える見通し。世界市場も同様の成長が見込まれる。さまざまな産業でドローンの活用が拡大・浸透していくには、用途ごとに最適化されたソリューションが必要だが、現在主流になっている汎用的なドローンで実現するのは難しく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた課題になっているという。

 VAIOは、こうした課題を解決すべくドローン事業に取り組んできた。VFRの事業により、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を「地上だけでなく空(および海やその他有人では到達できない場所)にも拡大していく」狙い。産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーへの成長を目指す。