日経BP総研 イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に実施した「新型コロナ対策テレワーク実態調査」で、「テレワークを利用している」は75％、「利用していない」は25％であることが分かった。本調査は2020年4月13日からインターネットを通じて実施しているアンケート（https://survey-fs.nikkeibp.co.jp/C133001052/）で、4月13日～16日12時までの回答（速報値）を集計、分析した。回答者の勤務先業種は、「製造」が4割、「情報・通信サービス」が3割で大半を占めた。
本調査では、「（直近の1週間もしくは1カ月間について）あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか」と質問した。その結果、「週5日以上利用」が42.9％で最も多く、それに「週3～4日利用」（20.5％）が続く。「利用していないが、今後利用する予定」は11.2％、「利用していないし、今後も利用する予定はない」は14.0％である。
「テレワークを利用している」という回答者に対して、「あなたはご自身のテレワーク利用で業務に支障が出ていますか」と尋ねた。最も多かったのは「業務にあまり支障はない」（49.2％）である。「業務に全く支障はない」（14.3％）と「業務に多くの支障がある」（13.9％）でほぼ同じ割合だった。
一方、「テレワークを利用していない」という回答者に、その理由を聞いた（17個の選択項目に対して複数回答可）。特に多かったのは、「勤務先（または派遣・常駐先）がテレワークに必要なITシステムを整えていない（または、必要な機器を支給していない）」と「勤務先（または派遣・常駐先）がテレワーク制度を導入していない」の2つである。
このほか「そもそも担当している業務はテレワークに適さない」や「勤務先でテレワークを推進すべき部門や司令塔が不明確」、「職場（または派遣・常駐先）で扱う帳票や文書の電子化が進んでいない」を理由に挙げる回答者が多い。
