日産自動車と三洋化成工業は2020年4月16日、全樹脂電池の要素技術をAPBにライセンス供与すると発表した。全樹脂電池は、リチウムイオン電池の理想の構造と言われており、充電容量の増大や低コスト化が期待できる。

 APBは、全樹脂電池の量産化を目指す三洋化成工業の子会社。同電池を開発した堀江英明氏(慶応義塾大学特任教授)が最高経営責任者(CEO)を務める。今回の要素技術は同氏が日産に在籍していた1990 年代に構想を始め、2012年から同氏を中心に日産と三洋化成工業が共同で研究開発していた。2018年に同氏が日産を離職しAPBを設立したが、APBは日産が所有する全樹脂電池に関するライセンスが使えなかった。今回の両社によるライセンス供与で、APBは同電池の開発から製造までのノウハウがそろうことになる。

 全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池の金属製の電極と、液状の電解質の両方を樹脂に置き換えたもの()。従来のリチウムイオンの場合、金属製のマイナス電極からプラス電極にかけて断面積の小さいリード線をつなぎ電流を流す構造だった。一方、全樹脂電池はバイポーラー(双極性)構造であるため、樹脂製の電極そのものが断面積の大きい電池セルケースと密着し、マイナス電極からプラス電極に流れる電流の抵抗を大幅に削減でき、容積当たりの充電容量を増やせる。さらに、樹脂への置き換えにより構造が単純化し、低コスト化と安全性の向上が期待できる。

図 全樹脂電池の構造と従来型リチウムイオン電池の比較
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図 全樹脂電池の構造と従来型リチウムイオン電池の比較
従来型リチウムイオン電池(左)では、金属製のマイナス電極からプラス電極にかけて断面積の小さいリード線を繋ぎ電流を流す。全樹脂電池(右)では、樹脂製の電極がセルケースと密着することで、電気抵抗を大幅に削減し、容積当たりの充電容量が増大する。(出所:日産)

日産、技術やノウハウをまるごと供与

 日産は、今回のライセンス供与を「テクノロジーライセンス」と呼ぶ事業の一環として実施する。これまでの同事業の事例では、パイオニアに「逆走報知ナビゲーション技術」、日立建機に「アラウンドビューモニター(車両上方からの映像を映すモニター)運転支援技術」を供与している。供与先のほとんどは車両製造を取り扱っていない。

 日産のテクノロジーライセンス事業は、特許の使用許諾だけでなく、製造技術や製造工程のノウハウなども含めたもの。日産でテクノロジービジネス部主任の手賀聡氏は「契約期間は5年から10年が一般的だが、その後も自動更新で延長できる場合がほとんど。ライセンス先の企業が安定的に製品を作れる環境を用意する」と述べる。