GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、新型コロナウイルス感染拡大の影響があらわれた2020年2月以降における、家電およびIT市場の販売動向を発表した(ニュースリリース)。新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、感染予防対策やテレワークに関連する家電製品の需要が急増した。また、20年3月の家電量販店および総合量販店における店頭販売の金額前年同月比は13%減少した一方で、インターネット販売は同18%増と急伸している。

家電量販店店頭における週次販売台数前年比と新型コロナウイルス感染者数の推移
家電量販店店頭における週次販売台数前年比と新型コロナウイルス感染者数の推移
新型コロナウイルス感染者数は、厚生労働省のホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する」(URLはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html)の情報をもとに作成された。クルーズ船乗客等は含まないとする。(出典:GfK Japan)
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 足元の20年3月における全国の家電量販店および総合量販店の店頭販売の金額が前年同月比13%減少したのは、新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛、商業施設の営業時間短縮などが影響を及ぼしたと見られる。地域別では関東・甲信越地区においてはより縮小幅が大きく、同15%減となった。特に首都圏で初めて週末の外出自粛要請が出された3月23日の週の販売は、全国における金額が前年同等週比18%減だったに対して、関東・甲信越地区は同25%減となり、その後も販売の低迷は続いている。店舗の休業や時短営業に加えて、インバウンド需要の減少が首都圏の販売縮小に影響したとみられる。

 一方で、全国のインターネット販売における3月の金額前年同月比は18%増となった。外出自粛により自宅でも購入できる通販の需要が高まった結果、店頭販売とは対照的な動きをみせた。

電子体温計の販売本数が7.5倍に

 次に、全国の家電量販店の店頭販売における製品カテゴリー別の動向。感染予防対策の需要拡大を背景に、電子体温計や空気清浄機の販売が急伸した。2月上旬にクルーズ船での集団感染が判明した頃から感染有無を確認するために検温の需要が高まったとみられ、電子体温計の販売本数は2~3月期で前年同時期の3.1倍となった。 一時的な急伸ではあるが、電子体温計の販売本数は2月24日の週においては前年同等週の7.5倍を記録した。

 2~3月期には、空気清浄機の販売台数も伸びた。前年同期比18%増である。成長をけん引したのは加湿機能搭載モデルで、同モデルに絞ると前年同期比は39%増だった。例年この時期は花粉対策として購入される場合が多いが、適度な湿度を保つことが感染対策になるとみられることから、加湿機能付き空気清浄機の需要が拡大したと考えられる。

 また、2月末に政府からの休校要請が出されて外出自粛のムードが高まる中、調理家電においても需要変動がみられた。3月のホットプレート・たこ焼き器の販売台数は前年比35%増、ホームベーカリーは同22%増となった。家族そろって過ごす時間が増加したことにより、こうした調理家電の需要拡大につながったと考えられる。冷凍庫の販売台数も伸長しており、週末の外出自粛要請が出された3月23日の週は前年の同等週の2.9倍、翌週は同4.0倍を記録した。冷凍食品などのまとめ買いにより、これまで以上に保存スペースを必要としている消費者は少なくないようだ。

USB接続のウェブカメラが4.1倍に

 政府による平日の在宅勤務推奨などをうけてテレワークの実施が拡大するにつれ、自宅での仕事に使われるIT製品の販売も伸長している。例えば、オンライン会議へ参加する際に使用されるUSB接続のウェブカメラをみると、3月の販売台数は前年同月の4.1倍となった。

 こうした需要増はテレワークを実施する勤労者が多い大都市圏において顕著にみられる。3月のPC用モニター販売台数は全国で前年同月比32%増となる中、関東・甲信越地区では同 51%増に達した。足元では、7都府県に出されていた緊急事態宣言が全国へと広がり、外出自粛の気運は益々高まるだろう。全国的にテレワークの利用や在宅時間が増えることで、関連製品の需要は引き続き高水準で推移すると予想されるという。