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 東京都が都内の中堅中小企業に向けたテレワークの普及支援策を拡充させることが、2020年4月28日までに明らかになった。3000社のテレワーク導入を支援したり、1000社がテレワークを試行したりできるようにする。

 テレワーク普及支援策を拡充させているのは、都が新型コロナウイルス対策として「東京都緊急対策(第四弾)」を実施するためにまとめた3500億円規模の補正予算が2020年4月22日、都議会で可決・成立したからだ。

 この補正予算で、都は営業時間の短縮といった取り組みで感染拡大の防止に協力している中小企業に協力金を支給するなどしていくが、テレワークの普及支援策にも約80億円を割り当てている。都が2019年度にテレワーク普及促進に割り当てた費用はおよそ35億円。今回の支援にはその2倍以上の予算を割り当てていることになる。

 具体的には、2020年3月に始めた「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」によるテレワークの導入支援に80億円の予算を追加で割り当てる。開始当初は2019年度の補正予算で、100社程度に向けてテレワーク環境の整備費用を助成できるようにしていた。開始以降、申請件数が増えていることから、さらに80億円の予算を確保した。これで3000社程度のテレワーク導入を支援していく。

 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は「常時雇用する労働者が2人以上かつ999人以下で都内に本社または事業所を置く」などの条件を満たす中堅中小企業に向けて、1社当たり250万円を上限に、テレワーク環境の整備費用を全額助成する制度だ。助成対象になるのはパソコン、タブレット、VPNルーターといった機器の購入費、機器の設置費、保守費用など多岐にわたる。申請の締め切りは2020年4月28日時点で、同年5月12日になっている。

 さらに2020年4月1日に開始した「テレワーク導入モデル体験事業」には2億円の予算を追加で割り当てる。この事業では各企業のIT環境などを踏まえてテレワーク関連ツールをインストールしたノートパソコンを1社につき1台、1カ月間無料で貸し出す。今回の追加予算を含めて、1000社程度の中小企業がこの事業を通じてテレワークを体験できるようにする予定だ。事業の募集は2020年7月31日までを予定している。