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 ITコーディネータ協会(ITCA)は2020年4月27日、企業同士が受発注データをやり取りできる「中小企業共通EDI(共通EDI)」の標準仕様に準拠した製品やサービスの認証制度を開始すると発表した。ベンダーは共通EDIに準拠した製品やサービスごとに認証を受けられる。

中小企業共通EDI(共通EDI)に準拠した製品・サービスの認証マーク
中小企業共通EDI(共通EDI)に準拠した製品・サービスの認証マーク
(出所:ITコーディネータ協会)
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 同認証制度は、ITCAが定めた「中小企業共通EDI標準」の仕様に準拠した「業務アプリケーション」や「連携補完アプリケーション」、既存EDIのデータ変換などを担うクラウドサービス「中小企業共通EDIプロバイダー」が互いにデータをやり取りできることを確認・認証するもの。ユーザー企業はこれまで受発注に利用していたFAXに代わって、認証済みの業務アプリを導入したり共通EDIプロバイダーと契約したりすると共通EDIで受発注できるようになる。

 2020年4月27日に開始した第1回認証では、共通EDIに準拠した製品やサービスのベンダーからの申請意向を確認する「事前申請」を2020年5月22日まで受け付ける。本番となる申請の応募期間は2020年6月15日まで。審査結果は2020年7月1日に通知して同月末に認証式を予定する。認証した製品やサービスはITCAの共通EDIポータルサイトなどに掲載して認証証などを授与するほか、認証ロゴの使用許諾を与える。

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