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 SCSKは2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社員など約1万8000人に一律3万円の支援金を支給することを明らかにした。海外拠点やグループ会社に勤める社員、契約社員やシニア社員にも支給する。使用用途に制限はない。

 支援金は「特別支援一時金」という名称。自宅などのテレワーク環境下で仕事を続けたり、感染リスクのあるなか出社したりしている社員に報いる狙いだ。加えて、光熱費などテレワークにかかる費用を負担する意味もある。社員には4月20日までに支給を通知しており、同年5月中旬の支給を目指す。

 IT業界では新型コロナ対策で企業が従業員に支援金を支給する動きが広がっている。4月15日にはさくらインターネットが月額3000円の「通信手当」や出社を余儀なくされる社員に対する日額5000円の「緊急出勤手当」などを支給すると発表したほか、LINEは月額5000円、メルカリは半年分で6万円の支給をそれぞれ発表している。