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 政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は2020年5月8日、3回目となる会合を開いた。スマートフォンのBluetooth機能を使って新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」の開発状況を公表したほか、テックチームに有識者検討会を設置すると明らかにした。

 テックチームの事務局によると、「アプリを通じて個人の接触把握を促し、行動変容を促進」するため、プライバシー保護と本人同意を前提に濃厚接触者として通知された個人に対して、厚生労働省が構築を始めた「新型コロナウイルス感染者等把握・管理支援システム(仮称)」に誘導して登録できるようにする。接触者データはユーザーの端末で管理し、個人のプライバシーに配慮して最低限の情報しか取得しないという。

 会合には民間事業者として楽天やコード・フォー・ジャパン、Ridge-i(リッジアイ)、Fairy Devices、AI防災協議会が出席した。このうちコード・フォー・ジャパンは接触確認アプリ「まもりあいJapan」の概要を公表した。

接触確認アプリの仕組み(検討中・未定稿)
接触確認アプリの仕組み(検討中・未定稿)
(出所:新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局)
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 公表資料によるとコード・フォー・ジャパンは、米アップル(Apple)や米グーグル(Google)によるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の「共通規格を前提として実装完了」し、「都道府県や保健所、医療関係者にヒアリングを重ね、現実的なアーキテクチャを採用」したという。また、「プライバシー専門家チームによる協力」や欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)水準のレビューを実施したとしている。

 新たに設置する有識者検討会は東京大学の宍戸常寿教授が座長を務める。アップルやグーグルのAPIについて技術とプライバシーの双方の観点から評価したり、API活用を前提とした接触確認アプリの仕様書案に関する技術的な検証をしたりする。そのほか、個人情報保護法や行政個人情報保護法などを踏まえたプライバシー保護や透明性の観点などから、アプリ仕様書を評価した検討結果をテックチームに報告する。