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 政府は2020年5月9日、1回目の「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を開催した。スマートフォンのBluetooth機能を使って新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」の仕様を検討した。厚生労働省が開発する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(仮称)」と連携する内容の整理と、アプリの評価軸策定を2回目の会合までの課題とした。政府が当初5月上旬を目指していたアプリの公開時期は、5月下旬にずれ込む。

 会合ではプライバシーと透明性の確保方法をはじめ、継続的なセキュリティー監査の必要性、濃厚接触の疑いがある利用者への効果的な通知方法、高齢者や外国人にも分かりやすい表示方法の必要性などが提起された。個人の識別子がどう扱われるかなど、アプリが対応する米アップル(Apple)と米グーグル(Google)のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の詳細な仕様は、「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が継続的に精査する。

 アプリの基本方針はテックチームがとりまとめ、5月8日に公表した。既に一般社団法人コード・フォー・ジャパンや楽天がアプリを開発していたが、アップルとグーグルが保険機関による開発と「1国1アプリ」をAPIの利用条件と定めたため、厚労省が開発主体となった。今後一般企業はアプリの仕様作成や、普及に向けた周知活動に協力する。