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 厚生労働省は2020年5月11日、LINEと共同で取り組んだ「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。これまでメッセージングアプリ「LINE」上で4回調査し、実施期間はそれぞれ2020年3月31日~4月1日、4月5日~6日、4月12日~13日、5月1日~2日。有効回答人数は平均で約2200万人だった。

 分析結果によれば、発熱者(37.5度以上の発熱が4日間以上続いた人)の割合(発熱率)は、第4回(5月1~2日)の調査で0.13%だった。第1回調査から第3回調査まで0.11%、0.13%、0.15%と上昇傾向にあったが、初めて割合が減った。第4回調査で「身体・健康について心配している」「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人の割合はそれぞれ26.8%と31.1%。「はい」と答えた割合が最も高かった職種はいずれもタクシードライバーだった。

 厚労省は2020年3月30日にLINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、LINEの公式アカウントで調査を実施していた。第5回調査の予定は今のところないという。