荷物預かりのシェアリングサービスを運営するecbo(エクボ)は2020年5月12日、飲食店の食事のネット通販サービスを始めた。飲食店の通常メニューを中心にした食事を、最短で翌日に全国へ宅配する。同社の荷物預かりサービスの加盟店には飲食店が多い。新型コロナウイルスの影響で売り上げ減に見舞われる飲食店の販路拡大を支援するとともに、コロナ後の食事宅配の広がりを見据えて荷物預かりサービスなどに次ぐ事業の柱に育てる。
サービス名は「ecbo kitchen(エクボキッチン)」。まず東京都や北海道、兵庫県、広島県、愛媛県などの約30店舗が参加した。利用者が同社のWebサイトで食事を注文すると、真空パックや冷蔵の状態で食事が届く。ecboは商品の購入代金の20%前後を手数料として徴収する。
特徴は「飲食店の商圏を日本全国に広げられること」(ecboの工藤慎一社長)だ。コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が広がるなか、飲食店は来客の減少をテークアウトやデリバリーで補おうとしている。ただ、想定顧客は従来と同様に店舗周辺の住民やビジネスパーソンで、商圏が限られていた。
ecboは既存の荷物預かりサービスで培ったインフラを新サービスに生かす。同サービスには数千店舗の飲食店が、荷物の預かり拠点として加盟している。同社は加盟店を中心に新サービスの飲食店を募る。配送についてはヤマト運輸や日本郵便と協業する。ecboはヤマト運輸の荷物集配拠点や郵便局でも既存の荷物預かりサービスを提供している。