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 東京都は2020年5月11日、都内企業を対象にしたテレワーク導入状況に関する調査の結果を公表した。調査時期は2020年4月で、従業員30人以上の都内企業に向けて実施した。テレワークを導入していると回答した企業は62.7%と、同年3月に実施した前回の調査より38.7ポイントの大幅増だった。

都内企業に向けて実施したテレワークに関する調査の結果。左のグラフが前回3月の結果、右が今回4月の結果だ
都内企業に向けて実施したテレワークに関する調査の結果。左のグラフが前回3月の結果、右が今回4月の結果だ
(出所:東京都)
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 テレワークに取り組む社員の割合も増えている。今回の調査で、テレワークを実施している社員の割合を尋ねて回答を平均したところ約5割だった。2019年12月の調査ではこの割合が約2割だったので、およそ2.5倍に増えている。

 業種別でみてもテレワークの普及が見えてきた。「情報通信」「金融・保険」「サービス」といった事務・営業などが中心の業種の企業のうち「導入している」と回答した企業の割合は76.2%。3月の調査より約34ポイント増えた。

 また「建設・製造」「運輸・郵便」「医療・福祉」「小売」といった現場作業や対人サービスなどが中心の業種の企業もテレワークが進んでいると分かった。この業種の企業のうち「導入している」と回答した企業は55.0%だった。3月の調査に比べておよそ40ポイント増加する結果になった。

 こうした結果を踏まえて、東京都は都内企業のテレワーク普及を促進する策も講じる。具体的には2020年5月11日、都内企業のテレワーク導入を支援する助成金制度「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」について、申請受付期間の延長を発表した。

 2020年3月6日に始めた申請受付期間は当初2020年5月12日までだったが、2020年6月1日まで延長する。新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言の延長を受けた措置だ。

 同制度は「常時雇用する労働者が2人以上、999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業」「都が実施している五輪大会時の交通混雑緩和推進プロジェクトに参加している」といった要件を満たす企業を対象にしたものだ。助成の対象はパソコンやタブレット、VPNルーターなどの機器の購入費、機器の設置・設定費、機器の保守費、パソコンなどのリース料、クラウドサービスの利用料など。1企業当たり250万円を上限に、かかった費用の全額を補助する。

 企業はまず受付窓口である東京しごと財団に事業計画書など必要書類を郵送で提出する。その後、助成金の支給が決まってから、企業はテレワーク環境の整備に着手する。助成対象にしていたのはこれまで2020年6月30日までに実施した環境整備などの企業の取り組みだったが、申請期間の延長に合わせて、2020年7月31日までに終える取り組みも助成の対象に含めている。