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 三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行など11社は2020年5月11日、携帯電話大手3社共通のメッセージサービスを活用し、口座振替や住所変更などをまとめて申請できるサービスの提供を始めると発表した。これまでは企業ごとに別々に手続きをする必要があったが、利用者は新サービスを使うと一括で申請できるようになる。

 KDDI(au)、NTTドコモ、ソフトバンクが提供するメッセージサービス「+メッセージ」を活用する。利用者は+メッセージの公式アカウントから事務手続きシステム「AIRPOST」にアクセスし、必要な情報を登録する。登録内容に不備があれば、企業から+メッセージで修正を促すメッセージが届く。

トッパン・フォームズが2020年6月末に、同サービスを運営するための基盤システムを三菱UFJ銀行など参画企業に提供を始める予定だ。企業側で準備が整い次第、顧客が情報を登録できるようになる。現在、住友生命保険や損害保険ジャパンなど30社程度が参画を検討している。

 +メッセージはIDやパスワードではなく電話番号を使うため乗っ取りが起こるリスクが低く、安全性が高いとされる。明言こそしてはいないが「打倒LINE」と目されるサービスで、携帯大手各社は金融機関への事務手続きの申請を通じて利用者の拡大を図る考えがあるとみられる。