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 日本民間放送連盟(民放連)は2020年5月14日、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」が策定し4月10日に発表した「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ(案)」に対して、総務省に提出した意見の内容を公表した。

 民放連は、「民放事業者の取り組みや考え方を十分把握したうえでとりまとめたもの」と全体を前向きに評価した。ローカル局の経営指標の分析・見通しに関連して「テレビは、自己資本比率が高い水準にあるなど、財務状況そのものが悪化し健全性が失われている状況ではなく、ラジオも全体としてはおおむね健全経営を維持している状況にある」としたとりまとめ案の記載内容について、「民放連の認識とも一致している」とした。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、「民放事業者の経営環境への影響に対して強い危機感を有している」とした。

 経営基盤強化の基本的方策として、「ローカル局を取り巻く経営環境の変化に対応する観点から、ニーズを踏まえた方策の充実に努めていくべき」と国に提言したことについて、「民放事業者がとり得る経営の選択肢を増やすことは有意義」と評価した。そのうえで、とりまとめ案で「国においては、日ごろからローカル局がどのような課題を抱え取り組んでいるかを把握し、既存の制度や施策を見直し、ニーズに即した新たな政策を通じた環境整備の検討を不断に進めていくべき」と述べた点に関連して、今後の放送政策の検討に当たり「引き続き関係事業者の実情を踏まえて意見や要望を十分にくみ上げる」ことを要望した。

 なお、このとりまとめ案では、同検討分科会が2019年夏にとりまとめた「AMラジオ放送の在り方」の内容も再掲し、意見募集の対象とした。民放連は、「FM補完放送制度の見直しを提言したことは極めて適切であり、意義深い政策である」と評価した。