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 ソフトバンクは2020年5月20日、法人向け事業について説明会を開き、新型コロナウイルス対策を中心としたテレワーク需要、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進、5Gなどについて取り組みの最新状況を発表した。

テレワーク需要が急増、AI検温も強化

 Zoomを利用してオンラインで開いた説明会には、ソフトバンク 代表取締役副社長執行役員兼COOの今井康之氏が登壇。「新型コロナウイルスの感染者が増え続けている中、通信インフラを担う企業として取り組んでいる」と語った。

ソフトバンク 代表取締役副社長執行役員兼COOの今井康之氏
ソフトバンク 代表取締役副社長執行役員兼COOの今井康之氏
(出所:ソフトバンク、以下同じ)
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 ソフトバンクでは法人顧客のテレワーク需要が急増しており、リモートアクセスは2020年3~4月の2カ月間でその前の2カ月間から18倍に、Web会議は同41倍に増加したという。

 テレワーク以外の取り組みとしては、ソフトバンク子会社の日本コンピュータビジョンが開発した「AI検温ソリューション」を紹介した。体温検知と顔認証により従業員の健康を管理する仕組みで、マスクの着用を確認する機能も備える。

AI検温ソリューションの特長
AI検温ソリューションの特長
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 同ソリューションはすでにソフトバンクの汐留本社で導入しており、「在宅勤務が9割を占めるが、残り1割の社員でも安心して業務ができる体制だ」(今井氏)とした。全国のソフトバンク/ワイモバイルショップ3000店舗に導入するほか、イオンモールでは従業員出入り口に設置。官公庁や医療、製造など導入企業は増加しているという。

イオンモールなどが導入
イオンモールなどが導入
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 地図情報サービスに関しては米マップボックス(Mapbox)との取り組みを発表した。マップボックスは地図上にさまざまなデータを加えてカスタマイズできるサービスを提供しており、日本経済新聞による「新型コロナウイルス感染 世界マップ」などで利用されている。

マップボックスの特長
マップボックスの特長
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マップボックスの技術を利用した「新型コロナウイルス感染 世界マップ」
マップボックスの技術を利用した「新型コロナウイルス感染 世界マップ」
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 ソフトバンクとマップボックスは2020年3月に合弁会社「Mapbox Japan JV合同会社」を設立。「今後はソフトバンク内でグループシナジーを高めていく」(今井氏)との方針を示した。