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 日本マイクロソフトと、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを手掛ける米ユーアイパスの日本法人であるUiPathは2020年5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、AI(人工知能)やRPAを含めたIT活用の促進に関する協定をそれぞれ結んだと発表した。

 2020年5月20日、新型コロナウイルス感染症対策副本部長でもある西村康稔国務大臣と、日本マイクロソフトの吉田仁志社長、UiPathの長谷川康一CEO(最高経営責任者)がオンラインで協定締結の署名式を行った。

オンラインで実施した協定締結の署名式の様子
オンラインで実施した協定締結の署名式の様子
(出所:日本マイクロソフト、UiPath)
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 日本マイクロソフトは協定の締結で、推進室が中心となって行う新型コロナ対策に関する業務にITをより広く適用していくことで、時間と場所によらず関係機関と連携したり、業務を継続したりできるよう支援していく。併せて、推進室などが行っている広報活動などにもITを適用。内閣官房が運営するWebサイト「新型コロナウイルス感染症対策」の機能などを充実させたり、チャットボットの機能を拡張したりする支援もしていく。

 一方、UiPathも自社の技術やノウハウを推進室へ提供し、共同で推進室が取り組む業務にRPAやAIを適用していく支援を進める。適用していくのは、国民に向けた情報提供業務、国民からの問い合わせ対応業務、中央省庁や地方自治体による新型コロナ対策に関する情報を推進室が提供していく業務である。