PR

 米グーグル(Google)は2020年5月21日(現地時間)、障がいを持つ人や高齢者などを含めたあらゆる人々を対象にした「アクセシビリティ(利用のしやすさ)」の強化に向けて、Android端末や地図アプリ「Google Maps」向けの新機能を発表した。障がいを持つ人や高齢者の数は年々増えており、アクセシビリティ強化は喫緊の課題である。そのため同社は、以前からディープラーニング(深層学習)などを活用してAndroid端末や同社アプリへのアクセシビリティの向上を図ってきた。今回もその一連の取り組みの中にある。

 新たに導入する機能は大きく4つある。第1に、Google Mapsでの車いすのアクセシビリティに関する情報を見やすくしたり、投稿しやすくしたりする「Accessible Places」機能である。例えば、同機能をオンにして、同アプリ内で近くの食料雑貨店(グローサリーストア)を検索すると、入り口やトイレ、駐車場などが車いす対応している店だけを検索結果に表示する。Google Mapsでは、店や場所などに関する情報をユーザーが投稿できる。今回、アクセシビリティの情報を投稿する際、項目をタップして同情報を選択・投稿できるようにした。

「Accessible Places」機能をオンにして、Google Mapsで近くの食料雑貨店を検索した結果
「Accessible Places」機能をオンにして、Google Mapsで近くの食料雑貨店を検索した結果
(出典:グーグル)
[画像のクリックで拡大表示]

 グーグルによれば、世界中で車いすを必要とする人は1億3000万人以上おり、かつ階段の上り下りが困難な米国人は3000万人に達するという。1日2000万件ほど行われているGoogle Mapsの投稿・編集の中で、車いすのアクセシビリティに関する情報の追加が多いとする。ここ数年で、1500万カ所以上で車いすのアクセシビリティの情報が投稿された。この件数は、2017年以来で約2倍の数字だという。

 アクセシビリティに関する情報は、車いす利用者だけでなく、ベビーカーを押している人、高齢者、重い荷物を運んでいる人など、多くの人に利点がある。特に新型コロナウイルスの感染が広がっている現状では、ソーシャルディスタンスを確保するために、食料品店やドラッグストア、テイクアウト販売するレストランの外などで、人々が立ち往生しないようにアクセシビリティについて事前に知っておくことがますます重要になっている。

 Accessible Places機能は、まずはオーストラリアと日本、英国、米国のGoogle Mapユーザーが対象。順次、提供地域を拡大していく。

アクセシビリティの情報の項目をタップして選択した場面
アクセシビリティの情報の項目をタップして選択した場面
(出典:グーグル)
[画像のクリックで拡大表示]