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 ドイツBMWの日本法人であるビー・エム・ダブリューは2020年5月19日、20モデルの価格改定を含めた、次世代車の普及促進キャンペーンを開始したと発表した(図1)。同社の広報担当者によれば、BMWは「電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHEV)を21年末までに、全世界で100万台以上販売することを目標としている」という。同キャンペーンは20年7月26日に終了予定だ。

図1 BMWの次世代車「i3」
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図1 BMWの次世代車「i3」
同社はキャンペーンの一環として、EVである「i3」で55万円の値下げを実施した。(出所:ビー・エム・ダブリュー)

 同キャンペーン名は「JOY+:Clean Energy PROJECT」(ジョイプラス・クリーンエネルギー・プロジェクト)。BMWはこれに先駆けて、EVやPHEV、クリーンディーゼル車といった次世代車20モデルを対象に、特別仕様車「BMW EDITION JOY+」を2020年5月1日から導入した。同特別仕様車では、既存モデルと比べて最大55万円の値下げを実施している。

 ブランド・コミュニケーション・マネージャーの京谷麻矢氏は同キャンペーンのキックオフイベントで、「次世代車普及の課題である車両本体価格(の高さ)を解消するため、今回の価格改定(値下げ)に踏み切った」と語った。同社は2020年4月11~12日に、20~69歳の男女600人の運転者を対象にアンケート調査を実施し、次世代車の車両本体価格の高さが課題として浮上したという(図2)。

図2 ビー・エム・ダブリューが実施した次世代車に関するアンケート調査結果の一部
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図2 ビー・エム・ダブリューが実施した次世代車に関するアンケート調査結果の一部
「『次世代車』に乗らない理由はなんですか? あてはまるものを全てお選びください」という問いに対する調査結果(複数選択可、有効回答数530)。グラフの縦軸は比率(%)。(出所:ビー・エム・ダブリュー)

 同アンケート調査では、ガソリン車の運転者のうち50%が「次世代車に乗り換えたい」と回答した一方で、同48%が「次世代車を買わない理由は、車両本体価格が高いため」と答えた。このため、同社の「X1」や「3シリーズ」など合計20モデルで特別仕様車を導入し、実質的な値下げに踏み切ることで、同社の次世代車の販売シェアを伸ばすことを目標に掲げる。

 同社の広報担当者は「アンケート(調査)では次世代車の運転者の88%が満足しているとの回答を得られた。今後ますますの普及を見込んでいる」と述べた。