政府は2020年5月21日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令していた緊急事態宣言を大阪府・京都府・兵庫県で解除した。残る東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県と北海道での解除も視野に入るなかで、IT各社は従業員の出社再開に関する基本方針を出した。
日本IBMは同日、現在は在宅勤務を原則として「必要最小限の社員のみ出社」としている方針を7月まで2カ月間継続すると発表した。その後、8月以降は「平常時に毎日出社していた社員はおおむね週1～2回出社」、10月以降は「平常時に毎日出社していた社員はおおむね週2～3回出社」と段階的に出社を拡大する。状況に応じて変更の可能性があるとしている。
日立製作所も5月21日に対応を発表した。緊急事態宣言発令が続く関東4都県と北海道に所在する事業所では、これまでと同様「原則、在宅勤務」とする。それ以外の近畿3府県を含む地域に所在する事業所では、「原則、在宅勤務」を前提としつつ、やむを得ない場合は事業所単位で1日の最大出勤者数を調整し、週1～2日程度の出勤を認める。生産拠点については可能な範囲で稼働を継続するが、需要動向や所在自治体からの要請を踏まえて個別に稼働継続可否の判断をする。
