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 JR東日本とNECは2020年5月22日、輸送障害発生時の運行管理業務をAI(人工知能)で支援する新システムを構築したと発表した。首都圏の列車運行管理を担う東京総合指令室で5月25日から稼働させる。

JR東日本とNECが開発した運行管理支援システムの概要
JR東日本とNECが開発した運行管理支援システムの概要
(出所:NEC)
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 指令室では、指令員が列車の乗務員らから報告を受けながら運行管理業務を担う。業務はマニュアル化されているが、特に車両故障や人身事故、地震などの輸送障害が発生した際は、影響を最小限に抑えるために列車を途中駅で止めたり運転を打ち切ったりと柔軟な判断が必要になる。判断を誤れば遅延や混雑など乗客への影響が拡大する。

JR東日本の大崎駅。他社の相鉄線やりんかい線に直通運転する列車が行き交う
JR東日本の大崎駅。他社の相鉄線やりんかい線に直通運転する列車が行き交う
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 首都圏では路線間や他の鉄道会社との直通運転が増えており、従来以上に判断が複雑になった。指令員の世代交代も進んでおり、ノウハウが継承されない懸念も抱えていた。

運行管理支援システムの画面イメージ
運行管理支援システムの画面イメージ
(出所:NEC)
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 新システム構築に当たって、JR東日本が蓄積してきた業務マニュアルや過去約10年分の輸送障害に関する記録文書をデジタル化し、NECの自然言語分析技術を使って解析した。このデータに基づいて、実際に輸送障害が発生した際に過去の類似事例を表示して指令員の判断を支援する。平常時には同じデータを教育コンテンツとして活用し、ベテラン指令員のノウハウを若手に継承しやすくする。