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 ソフトバンクは2020年5月26日、道路インフラのメンテナンスを支援する米アイプローブ(i-Probe)に出資したと発表した。アイプローブは、コネクテッドカー(つながる車)に搭載したIoTセンサーで路面の損傷度合いなどの情報と位置情報を同時に取得し、メンテナンスの必要性を色で示すマップを作成するサービスを提供する。今後フィールドテストを実施し、2023年をめどに米国での実用化を目指す。

 アイプローブはパシフィックコンサルタンツの子会社として2019年に設立され、2020年3月31日付けでソフトバンクが24%、オリエンタルコンサルタンツが25%を出資し合弁会社となった。ソフトバンクがIoTに関するノウハウを、建設コンサルティングのパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツが公共インフラに関するノウハウを提供してサービスを実現するとしている。

 米国では道路インフラの老朽化が進んでおり、コストを抑えながら点検・補修することが急務となっている。ソフトバンクは、「今後ニーズがあれば日本でも実用化を検討する予定」(同社広報)としている。