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 LINEやTwitter Japanなど17社のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営企業からなる業界団体「ソーシャルメディア利用環境整備機構」は2020年5月26日、「ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明」を発表した。

 声明では「禁止事項の明示と措置の徹底」や「健全なソーシャルメディア利用に向けた啓発」など6つの項目について、必要かつ効果的な取り組みを実施するとした。「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、これらの問題への対処にあたって、実効性ある取り組みを行わなければならない」としており、5月23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗(ひぼう)中傷を受けていた問題を踏まえたものになる。

 ソーシャルメディア利用環境整備機構は2020年4月23日設立。LINEは4月24日のプレスリリースでSNS上の課題への対応を加速し、取り組みを強化することが同団体の目的だとしていた。同社広報によると、LINEでは声明前からタイムラインの公開情報の監視や、誹謗中傷に当たると判断した情報投稿者のアカウント停止などの措置を実施しており、グループ内のクローズドな投稿についても通報を受けて同様の措置を実施中という。