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 日本電子計算(JIP)は2020年6月1日、同社が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で5月31日未明からシステム障害が発生していたと日経クロステックの取材に対して明らかにした。6月1日午前4時30分に復旧したという。一部の自治体ではそれ以降の時間もメールを送受信できないといった症状が出ていたが、同日昼までに解消したとしている。

 JIPによれば、5月31日にストレージ機器のコントローラーのファームウエアのバグを修正するアップデートを実施。そのとき、「想定外の事象が発生した」(広報)という。同社は想定外の事象に対応したうえで、予定していたファームウエアのアップデートを最後まで行ったとしている。

 ストレージに構築している仮想OSなどのクラウドサービスを利用している自治体の業務システムに影響が出たようだ。Jip-Baseは2019年12月にもストレージ機器のファームウエアの不具合が原因となって、50自治体のシステムが一斉にダウンして住民票が発行できなくなり、データの一部を消失するというトラブルが発生した。同社の広報担当者は、今回のトラブルの原因は前回とは異なるとしている。