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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2020年6月2日、システム運用を担う子会社のみずほオペレーションサービスの株式の65%を日本IBMに譲渡すると発表した。みずほFG側が持つ大規模システムの運用ノウハウと日本IBMの最新技術を融合し、効率的なシステム運用を目指す。

 3メガバンクグループで勘定系システムの運用を外部主導に切り替えるのはみずほFGが初めてとみられる。

 関係当局からの許認可の取得などを前提に、みずほFGは2020年6月末までにみずほオペレーションサービスの株式の65%を日本IBMに譲渡し、持ち分法適用会社にする予定だ。みずほFGは譲渡価格を明らかにしていない。合弁会社の社長は日本IBM側が選任する見通しだ。

 既にみずほFGは2021年4月をめどに、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズのグループ3社を統合する方針を明らかにしている。統合会社がシステム開発やリサーチ、コンサルティング業務を引き継ぐ一方、システム運用はみずほオペレーションサービスに集約することになる。

 みずほFGは2019年7月、4000億円台半ばを投じて、勘定系システムを刷新した。日本IBMは勘定系システムの刷新で主要な役割を果たした4ベンダーのうちの1社で、みずほFG側にメインフレームなどを提供している。