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 総務省は2020年6月3日、「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2018年度)」の調査結果を取りまとめてその概要を公表した。2018年度の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約519.4億円となった。2017年度が444.5億円なので、74.9億円増の大幅増加となった。

 内訳をみると、「インターネット配信権」や「番組フォーマット・リメイク権」の増加が顕著となった。それぞれ、2017年度の124.2億円から2018年度の173.9億円へ、同17.6億円から41.8億円へ増加した。

 主体別では「プロダクション等」が2017年度の223.9億円から2018年には270.4億円となり大きく伸びた。「NHKおよび民放キー局」も引き続き伸びた。一方で、民放在阪準キー局、ローカル局、衛星放送局は横ばいまたは減少となった。

 放送コンテンツのジャンル別にみると、「放送コンテンツ海外輸出額」全体でも「番組販売権」の輸出額に限った場合でも、ともにアニメが多い。2018年度はアニメが8割以上を占め、次いでドラマ、バラエティーが続く構図となっている。