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 総務省は2020年6月3日、放送コンテンツの制作取引状況に関する調査結果を発表した。同省は放送事業者および番組制作会社との間の適正な制作取引を推進しており、この取り組みの一環として今回の調査を行った。合計809社(放送事業者510社と番組制作会社299社)から回答を得た。

 今回の調査では、放送コンテンツ制作の委託側である放送事業者と受託側の番組制作会社で、異なる結果が出ることになった。例えば「番組制作会社などに放送コンテンツの制作を委託する際、下請法の対象となる取引において、発注書面などの交付をしていたか」という質問について、「常に発注書面を交付していた」もしくは「おおむね発注書面を交付していた」とした放送事業者の回答の割合は合計で全体の86.4%だった。これに対し、「常に発注書面の交付を受けていた」もしくは「おおむね発注書面の交付を受けていた」とする番組制作会社の回答は合計で75.9%だった。

 完全制作委託型番組(いわゆる完パケ)の制作を委託したことのある放送事業者に「番組制作会社が著作権の保有を希望したにもかかわらず、番組制作会社から著作権の譲渡などを受けたことがあるか」と放送事業者に質問したところ、「あった」という回答は全体の7.3%だった。一方、「著作権の保有を希望したにもかかわらず、著作権の譲渡などを放送事業者にしたことがあるか」という質問に対して「あった」と回答した番組制作会社の割合は全体の14.8%となった。

 総務省は今回の調査結果について、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の改訂をはじめとする適正な制作取引の推進のための施策に活用するとしている。