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 企業などの個人情報の取り扱いを規定した改正個人情報保護法が2020年6月5日、参議院本会議で可決・成立した。リクナビ事件を踏まえて企業がインターネットの閲覧履歴が分かるクッキー(cookie)などを個人情報にひも付ける場合、データに関わる本人の同意を求める新たなルールを設けた。企業に対して自らの個人データの利用停止や消去などを請求できる権利も拡充する。

 改正法はクッキーなどを「個人関連情報」と名付けて、企業が他社に提供する場合に新たな規制を設ける。クッキーの提供先企業が誰の個人情報なのかが分かる「個人データ」になることが想定されるときは、提供先の企業が本人の同意を得たことを確認するよう提供元の企業に義務づける。

 企業が個人データを活用しやすいように氏名などを削除した「仮名(かめい)加工情報」という枠組みも創設する。仮名加工情報は企業内でのデータ分析に用途を限定する代わりに、本人からの開示や利用停止などの請求の対象外とする。ただ国会審議では、利用停止を請求できる場合の基準が曖昧で同意取得のあり方も企業に委ねられているなどとして反対意見も出た。