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 厚生労働省は2020年6月9日、雇用調整助成金のオンライン申請システムで6月5日に発生したシステム障害による被害状況と、現時点で判明した原因を公表した。不具合は申請者がシステム画面上の「戻る」ボタンでなく、Webブラウザーの「戻る」ボタンなどで前画面に戻った場合に発生。プログラムミスにより、既に入力を済ませた別の申請者の書類が読み出され、閲覧できる状態になっていたという。

 厚労省によると、申請内容が漏えいした申請事業者は1社で、その申請内容を閲覧できる状態になった別の事業者は10社あった。漏えいした情報には役員2人の氏名や役職などの個人情報に加え、法人の銀行口座情報、労働者2人の個人情報や出勤状況、給与明細などの情報が含まれていた。

 厚労省は情報が漏えいした事業者と、その情報を閲覧できる状態になった事業者それぞれに謝罪と状況説明の連絡を取った。閲覧できた他社の申請書類をダウンロードした事業者が1社あり、その事業者にはデータの廃棄も要請したという。

 雇用調整助成金のオンライン申請サイトは、2020年5月20日の公開初日にも個人情報が漏えいするシステム障害を起こしていた。前回の原因は、ほぼ同時刻にIDを登録した申請者に同一のIDが割り振られるミスが生じたためと発表しており、今回とは別の原因である。

 厚労省によれば「前回の不具合を踏まえ、大量の申請が同時に行われることなどを想定したテストを繰り返し行っていたが、ユーザーの様々な動作を想定したテストが不十分だった」という。ブラウザーの操作で生じる今回の不具合は一貫してテスト項目から漏れており、厚労省は「前回も同じ不具合が生じていた可能性が高い」(職業安定局雇用開発課)と見ている。

 オンライン申請のシステムは富士通が約1億円で受注。富士通が既存のクラウド型業務システムを流用したカスタム開発、保守、テストの3業務に分けて3社に外注し、全体を取りまとめた。厚労省は今回の事態を受けて外部専門家によるむシステム監査を実施し、詳しい原因究明を行う。オンライン申請の再開時期は未定という。