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 ニュース情報や記事、動画・音声コンテンツを自ら制作・編集し提供する一次コンテンツメディア28社は2020年6月22日、合同で「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設すると発表した。コンソーシアムに参加する28社がデジタルガレージの子会社であるBI.Garageに出資し、共同広告プラットフォーム事業などを展開する。

 今回の共同事業の特徴の1つとして、「日本における有力メディアの中から28社が参加し、約150媒体が主体となったプレミアムな広告配信プラットフォームであること」を挙げる。28社が運営する媒体のアクティブリーチはモバイルでインターネット利用者の約半分(ニールセン調査による2020年4月度データ)、パソコンでは約3割(同)と多くのメディア接触者をカバーするという。各種のソリューションを活用したアドベリフィケーションへの対応も行い、「ブランドセーフかつ信頼できるインターネット広告環境となっていること」をもう1つの特徴に挙げる。

 スタート時は媒体ジャンル別の広告配信メニューの提供から開始する。今年度中には、ビューアブルインプレッションや動画完視聴での課金メニュー、プライバシー保護を前提としたポストクッキー時代においてコンテンツへのユーザー指向を活用したメニューなどの提供も視野に入れた機能の拡充も進めていく予定。

 コンソーシアムには、東洋経済新報社、朝日新聞社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、西日本新聞社、講談社、集英社、毎日新聞社、産経デジタル、北海道新聞社、中日新聞社、時事通信社、ダイヤモンド社、プレジデント社、リンクタイズ、インプレス、オレンジページ、光文社、文藝春秋、日本ビジネスプレス、メディアジーン、朝日放送テレビ、J-WAVE、小学館、マガジンハウス、CCCメディアハウス、フジテレビジョン、テレビ東京コミュニケーションズが参加している。